厚生労働省の取り組み
■介護予防事業（市町村が実施）
（１） 介護予防一般高齢者施策
・高齢者に「介護予防」を知っていただき、できるだけ自立して元気で過ごす取り組みが
盛んになる地域社会をつくる。
・６５歳以上高齢者を対象に、居住の市町村で「介護予防」に関する講演会開催、介護
予防手帳の配布、ボランティア等人材育成研修、地域活動組織の育成。
（２） 介護予防特定高齢者施策
・体の機能が弱くなり、近い将来介護サービスを利用する可能性がある高齢者に、
弱っている機能を回復する事業を提供、要支援・要介護状態にならないようにする。
・[1]運動機能の向上、[2]栄養改善、[3]口腔機能の向上、[4]閉じこもり予防・支援、
[5]認知症予防・支援、[6]うつ予防・支援 について、通所による集団的な事業を中心に、
必要に応じ個人宅を訪問。状態に応じメニューを組合わせ無理なく参加していただく。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/07/02.html
「アミューズメント・カジノ」
ゲームに集中しながら、勝ったり負けたり、笑ったり、点数計算をすることで、
軽度認知症改善プログラムに自然に参加している。
感情豊かに表現できる場を提供することで、「次回も来たい！」参加意欲につなげ、
「閉じこもり予防」の役割を果たしている。
■地域介護・福祉空間整備等交付金
市区町村による介護基盤の整備
■介護基盤緊急整備等臨時特例基金（H21年度 一次補正： ～H23年度）
特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の整備
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2010/05/02.html
各都道府県による、基金を原資とした補助等
■①要介護認定情報管理事業：
・認定結果等の報告データを全国の市町村等から収集、
厚生労働省へ報告するための「認定支援ネットワークシステム」の構築・運営
・データ：年間500万件
・認定結果等の報告データについて送信していない市区町村等が存在
・事業執行にあたっては、事業実績＇システムの構築状況、報告データの収集状況、ヘルプデスクの運用状況等（及び交付した委託費の使途の明細について、受託者に実績報告書を提出させ確認
■②介護事業実態調査事業：
・介護報酬の改定影響について様〄な視点から調査・分析、
報酬改定等の趣旨が的確に反映されているかの検証、
・各サービス施設・事業所の経営状況把握、
次期介護報酬改定に必要な基礎資料を獲得を目的とした調査の実施。
・調査業務を一式＇企画、調査票の設計、配布、回収、照会対応、集計・分析等 （として、業務委託を実施
■③要介護認定適正化事業：
・認定調査、介護認定審査会の運営現場で、市区町村等に対し要介護認定等に
精通した者による技術的助言、
・要介護認定及び要支援認定の適正な審査判定の徹底、
市区町村等における要介護認定及び要支援認定の適正化。
要介護認定の二次判定における軽重度変更率の地域間格差の解消
実績：＇H20:8.9%、H21:7.6%、H22:7.5%
■④福祉用具臨床的評価実施等事業
・福祉用具に関する臨床的＇安全性・機能性・操作性等の評価実施。
実績：評価件数＇H21:41件、H22:32件、H23目標:88件
■⑤介護予防実態調査分析支援事業：
・市町村で、より効果的な実施方法を取り入れた介護予防事業の実施
・実施状況等について定期調査、実施方法やプログラムの内容を検討。
・全国一律の基準に基づき、客観的かつ公平・公正な要介護認定の実施のため、
要介護認定方法について平成21年度に見直し。
・また、事業執行にあたり、事業実績＇企画、研修材料等の設計・開発、
技術的助言・支援、各種資料作成、事業の進捗管理等（及び交付した委託費の
使途の明細について、受託者に実績報告書を提出させ確認
■⑥介護保険総合データベース構築等事業：
・要介護認定結果、介護給付費明細書等のデータの全国の市区町村等からの収集
・被保険者の心身状態（要介護認定データ）と介護保険サービスの利用状況等との
関連を集計・分析するためのデータベース構築。
http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/h22_gyousei_review_sheet/pdf/0489.pdf
・H23年度 新規要求 0.5億円
２４時間地域巡回型訪問提供サービス体制 ケアマネジメントのあり方 （H23年度 日本介護支援専門協会）
継続的アセスメント」「共同マネジメント」のあり方
・24 時間の生活全体を見据えたケアマネジメント
・サービスの必要性の判断 （導入時だけでなく、継続中の見直し、利用終了判断）
・地域の中の関係機関との連携、サービス間の調整役
・訪問看護との連携による状況変化への柔軟な対応。
老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）
平成２４年度
１.補助対象事業
内容が先駆的、試行的事業と認められる。
他の補助制度による補助対象事業を除外。
○ 介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業
○ 高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業
２.補助対象団体
○ 都道府県
○市町村（特別区、一部事務組合、広域連合を含む）
○ 厚生労働大臣が特に必要と認めた法人
３．所管
厚生労働省老健局総務課企画調整係
03-5253-1111（内線3908）
４．スケジュール
５月 協議書提出
都道府県： 管内市町村協議書を取りまとめ一括提出
委員会諮問
「老人保健健康増進等事業評価委員会」
「老人保健健康増進等事業評価委員会専門審査分科会」
外部有識者で構成
ヒアリング実施、
採択
補助額決定
５．公募テーマ
第１ 介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業
１ 地域包括ケアシステムの構築に資する
第６期介護保険事業（支援）計画策定の在り方に関する調査研究事業
２ 地域包括支援センター等における業務実態や機能のあり方に関する調査研究事業
３ 定期巡回・随時対応サービスにおける自己評価・外部評価の在り方に関する調査研究事業
４ 地域の実情に応じた定期巡回・随時対応サービス・小規模多機能型居宅介護等の推進に関する調査研究事業
５ 複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業
６ ケアマネジメントの実態調査をふまえた保険者の機能強化に関する調査研究事業
７ 介護支援専門員の資質向上とケアマネジメントのあり方に関する調査・研究事業
８ 介護老人福祉施設における施設運営の実態に関する調査研究事業
９ 介護老人福祉施設等の運営及び財政状況に関する調査研究事業
10 特別養護老人ホーム等に従事する看護職員の資質の向上のための研修体制の構築に関する調査研究事業
11 介護老人保健施設等の在宅療養支援及び医療提供のあり方に関する調査研究事業
12 療養病床から転換した介護老人保健施設等のあり方に関する調査研究事業
13 介護施設の重度化に対応したケアのあり方に関する調査研究事業
14 予防給付の提供実態に関する調査研究事業
15 効果的な訪問型介護予防プログラムの開発に係る調査研究事業
16 介護予防サービスにおける口腔機能向上及び栄養改善の複合的なサービス提供に関する調査研究事業
17 訪問看護の基盤強化に関する調査研究事業
18 地域における訪問看護のサービス提供実態についての調査研究事業
19 認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究事業
20 認知症対応型通所介護の実態把握とあり方に関する調査研究事業
21 認知症の人の家族支援のあり方に関する調査研究事業
22 地域密着型サービスと高齢者の住まいの関わりに関する調査研究事業
23 集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関する調査研究事業
24 住宅改修の効果的・効率的な実施方法に関する調査研究事業
25 福祉用具貸与価格の把握と利用者による福祉用具の選択に資する情報の提供体制のあり方に関する調査研究事業
26 介護保険の福祉用具サービスの質の向上と効果的な活用に関する調査研究事業
27 介護保険推進全国サミットにおいてサービス提供の効率化等の研究等を行う調査研究事業
28 公的介護サービス給付における高齢者の資産の活用に関する調査研究事業
29 介護サービス事業所の評価等のあり方に関する調査研究事業
30 介護サービス情報の公表制度にかかる調査のあり方に関する調査研究事業
31 要介護認定における状態の維持・改善可能性にかかる審査判定に関する調査研究事業
32 要支援者のＩＡＤＬ等に関する状態像とサービス利用内容に関する調査研究事業
33 生活期リハビリテーションの効果についての評価方法に関する調査研究事業
34 居宅療養管理指導のあり方に関する調査研究事業
35 介護保険施設における効果的な口腔機能維持管理のあり方に関する調査研究事業
36 施設入所者に対する栄養ケアマネジメントにおける効果的な経口摂取の支援のあり方に関する調査研究事業
37 その他上記に関連すると認められる調査研究事業
第２ 高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業
１ 地域包括ケアシステムを支える民間産業の振興方策等に関する調査研究事業
２ 地域包括ケアの構築に向けた高齢者の住まいの整備を支援する環境整備のあり方に関する調査研究事業
３ 地域包括ケアを支える医療機関と保険者機能連携に関する調査研究事業
４ 地域密着型サービスの質の向上の取組に関する調査研究事業
５ 老人福祉施設の整備及び運営に関する調査研究事業
６ 認知症ケアモデルの検討とその人材育成に係る研究事業
７ 認知症ケアパスの作成のための調査研究事業
８ 認知症地域支援体制構築を推進するための人材育成に関する調査研究事業
９ 認知症サポーター養成の普及啓発等を行う事業
10 認知症の人に関わる医療・介護従事者及び家族の共通理解を図るための支援方策や研修の実態把握についての調査研究事業
11 若年性認知症の人の発症初期からの対応支援と支援方策の普及に関する事業
12 認知症サポート医等の医療従事者向けの認知症に関する研修ならびにその教材のあり方に関する研究事業
13 認知症の早期発見、診断につながるアセスメントツールの開発に関する調査研究事業
14 認知症者の生活支援実態調査と支援方策の開発に関する臨床研究事業
15 認知症が正しく理解され、認知症の人が安心して暮らせる町づくりの構築に関する調査研究事業
16 介護、医療従事者のための認知症者および家族への対応ガイドラインの作成・普及に関する調査研究事業
17 地域における認知症施策の実態把握と効果的な推進に関する調査研究事業
18 制度改正後の有料老人ホームの事業実態に関する調査研究事業
19 低所得高齢者の住宅問題に関する調査研究事業
20 高齢者等が支援を受けながら住み続けられるサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者等の住まい方とその支援方策等に関する調査研究事業
21 市民後見人の育成及び活用に関する調査研究事業
22 高齢者虐待防止対策に関する調査研究事業
23 災害時における要介護者等に対する支援方策に関する調査研究事業
24 諸外国における介護施設の機能及びケアの実態に関する調査研究事業
25 諸外国における訪問看護制度等についての調査研究事業
26 諸外国の認知症に関する制度等に関する国際比較研究事業
27 高齢者の健康長寿を支える諸外国の制度、社会環境、文化的背景に関する国際比較調査研究事業
28 高齢者等の健康づくり・生きがいづくり・社会参加に資する先駆的な取組及びその効果に関する調査研究事業
29 高齢者と他世代との交流や共生型サービス等のあり方やその効果に関する調査研究事業
30 高齢者の介護予防と健康増進に関する国際比較研究事業
31 介護予防事業対象者情報の一元管理と情報活用に関する調査研究事業
32 地域高齢者の食生活支援の質及び体制に関する調査研究事業
33 在宅療養患者の摂食状況・栄養状態の把握に関する調査研究事業
34 終末期がん患者の栄養管理に関する調査研究事業
35 胃ろう造設及び造設後の転帰等に関する調査研究事業
36 介護職員等喀痰吸引制度の実施状況に関する調査研究事業
37 介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業
38 介護相談員の活動から明らかになる介護サービスの実態と質の向上に関する調査研究事業
39 利用者の状態像に応じた介護職における技術評価のレベル分類に関する調査研究事業
40 質の高い介護サービスの提供力及び後輩への指導力を持つ介護福祉士（認定介護福祉士）の養成・技能認定等に関する調査研究事業
41 経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者の就労状況に関する調査研究事業
42 介護サービスの人材確保に関する調査研究事業
43 その他上記に関連すると認められる調査研究事業
参考
平成24年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（公募）について
ADL状況 共有情報の標準化
■機能的自立度評価法（FIM）Functional Independence Ｍeasure
- 1～7段階
- 介護負担度の評価可能。
- リハビリ分野などで幅広く活用。
- リハ実施計画書作成時に使用する指標候補
- 1983年開発（Granger他）
- 米統一システム開発計画に基づく
- １８項目（食事や移動等“運動ＡＤＬ”13項目“認知ＡＤＬ”5項目）で構成
- どのくらい道具や他の人に頼らないで日常生活を送れるかを評価
- 項目ごとに道具もなく完全にできれば７点、自分で全く出来なければ１点
- １８点～１２６点で評価
- リハビリによる評価を客観的にとらえられる。
- （その場で動作ができるかのADL採点でなく）実際に｢している｣状況を記録
- 介助量の測定・定量化が可。
- 1週間以内にFIM得点が10以上低下するような状態は”急性増悪”とみなせる
- 1点が介護時間1.6分と設定。
- どの疾患にも適応可。
- 評価者もリハビリの専門職である必要はない。
- 日常生活動作（ADL）全内容をチェックするためのものではない。
- 生活を営んでいくために必要最小限の項目を把握するために使用。
- 対象年齢7歳以上、それ未満の小児のためにはWee FIMという評価基準あり。
- 運動領域ではバーセルインデックス（BI）を継承、BIと高い相関
■バーセルインデックス（BI）Barthel Index
- 2～4段階
- リハ実施計画書作成時に使用する指標候補
- 1965年開発
- Grangerによる改訂版BIが一般的。
- 日本リハ医学会アンケートでは使用頻度が最も高い（1996）
- 13項目、要介助と自立の基準があり、得点が配される。
- 規準にあわないときは0、総得点：最高100～最低0
- 100（全自立）60（部分自立）40（大部分介助）0（全介助）
- BI 60以上：介助が少なくなる。
- 40以下：かなりの介助を要する。
- 20以下：全介助。
- 基本ADLのみ
- 質問票
- http://www.crsu.org/chears/pdf/65situmonnsi.pdf
- http://www.kyorin-u.ac.jp/univ/user/medicine/geriatrics/pdf/btl.pdf
■日常生活機能評価 （回復期リハ看護必要度）
- 3段階
- 看護必要度から派生
- 計画管理病院からの転院時、連携医療機関からの退院時に使用。
- 地域医療連携・地域包括ケアで急性期～回復期～維持期に連続的に評価するための指標。
- 日常生活機能評価表
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1i_0012.pdf
- 19点満点
- 点数が低いほど自立度が高い
- FIMは患者の能力評価。看護の質の評価がない。
■慢性期病棟の病態別評価区分 Ｂ評価：日常生活活動（ADL）評価
- 3段階
- 日本慢性期医療協会が一般病床や回リハ病棟のB評価のADL基準より抜粋
- 他の診療報酬区分との整合性を調整し作成
- http://jamcf.jp/chairman/101014kisyakaiken_6.pdf
■基本診療料の算定に係る評価指標
- ０～２点
- 基本診療料の算定に係る評価指標
- 「ハイケアユニット重症度・看護必要度に係る評価票」
- 「7対1、10対1入院基本料一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票」
- 「特定集中治療管理料重症度に係る評価票」
- 「回復期リハビリテーション病棟日常生活機能評価票」等。
- 各評価票では、評価項目にばらつきが存在するが、評価法は同一。
■新全老健版ケアマネジメント方式R4システム
- ５段階
- ICFレベルをアセスメント。
- イラストベースの簡単な共通指標を用い、関係者のだれもがADLを評価でき、
評価者によるブレのない評価を行うものとして期待。
参考文献
在宅医療・介護において共有すべき情報について 他
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/dai6/siryou2.pdf
FIM
www.pref.shimane.lg.jp/masuda_hoken/...to.../no2fimmamyuaru.doc
バーセルインデックス （Barthel lndex，BI） ADL評価法
http://www.sankikai.or.jp/tsurumaki/patient/hospital/img/fim070814.pdf
http://www.st-medica.com/2012/06/barthellndexbiadl.html
ADL評価
http://www.nmckk.jp/pdf.php?mode=puball&category=JJCD&vol=24&no=10&d1=9&d..
日常生活評価から見えたもの
http://www.chuzan.or.jp/02kouhou/inken/21/4-2.pdf
回復期リハの評価
在宅医療 地域医療連携 スマホ クラウド活用
http://www.slideshare.net/JunichiroToya/20110625-8432563
■課題
- 基幹病院主導型 IT連携
病院～診療所間の電子カルテ接続の利用ニーズは？
- 高コスト
システム開発費、維持費
- 補助金事業
予算が切れるとプロジェクトが終了
■地域の医療介護担当者間に必要な情報
- 日々の診療・ケア記録の共有
- cf （病院～診療所間：診療サマリ）
在宅医療介護連携 メモ
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=63821
■リハビリが必要な患者 ：
患者と接する機会が多い介護ヘルパーに、理学療法士などの専門職が、リハビリを進めるための工夫などを伝えると効果が上がる。
■終末期患者：
どう対処するべきなのかを、医療側が介護側に伝える。
■ケアマネジャー
ケアプランには訪問看護、訪問リハビリなど医療系のサービスも含まれる。
ケアプラン作成には、本来、医師との連携が必要。
ケアマネジャーの約７割は、ヘルパーや介護福祉士などの介護系職種。
医師と接する機会が少なく、連絡やコミュニケーションが取れていないとの指摘。
■在宅療養支援診療所
全国に約１万２０００か所
地域的に偏りあり。
診療所の多くは医師１人、２４時間対応が大きな負担。
複数診療所や訪問看護ステーションの連携でより多くの患者担当が可能に。
■推進の必要性
特に都市部で急速に高齢化が進展、医療の受け皿が必要。
一方、病院のベッド数は大きく増えない。
死期が迫った時療養場所として『できるだけ自宅で』と答える人は６割。
現状病院など医療機関で亡くなる人が全体の約８０％（自宅は１２％程度）
■一人暮らしなど、在宅療養が難しい人への対応
介護など一定のサービスのついた賃貸住宅を推奨、
低所得者にとっては高額すぎ入居できないなど課題あり。
介護施設での看取みとりを増やす体制を整えるなど、ほかの対策も必要。
■住民を医療・介護難民にさせないための、行政の積極的な関与が必要。
